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「個人から法人への非上場株式の譲渡における注意点」

個人から法人への非上場株式の譲渡は、例えば経営に関与しなくなった兄弟家族からの集約や親族外の役員への承継など親族間で行われることが多く、その場合、株式の「売買金額」が問題になります。M&Aなど第三者との取引であれば、売主と買主で正常な交渉過程を経て譲渡額が決定されますが、親族や親族が経営する法人間など特殊な関係にある当事者間では、身内の取引ということで経済合理性のない譲渡額で売買することができてしまうからです。
しかしながら、経済合理性のない譲渡額での取引には、結果として思わぬ課税問題が生じるリスクがあるため、十分な注意が必要です。
そこで今回は、税理士法人タクトコンサルティングに寄稿いただき、個人と法人との間で行われる非上場株式の譲渡における税務上の注意点をお伝えします。

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